サステナビリティビジョンとポリシー・方針

国内外の全てのグループ会社が企業としての社会的責任を果たすために「グループサステナビリティビジョン」をはじめとしたポリシーを策定しています。

ＳＯＭＰＯグループは、未来に向けた対話を通じてステークホルダーと積極的にかかわりあいながら、高い倫理観のもと国際的な行動規範を尊重し、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、地域社会への配慮などを自らの事業プロセスに積極的に組み込むとともに、社会に対して透明性の高い情報を積極的かつ公正に開示していきます。
また、常に一歩先を見据えて、社会の安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供をすることで、ソリューションプロバイダーとしてレジリエントで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

グループ環境ポリシー

ＳＯＭＰＯグループは、かけがえのない地球環境を未来へ引き継ぐため、業務プロセスに環境への配慮を組み込むとともに、ステークホルダーとの積極的な対話と協働を通じて、環境問題の解決に積極的に取り組むことで、レジリエントで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

≪環境行動≫

1. 社会のレジリエンスを高めるための商品・サービスの提供
   自然災害リスクに備える商品・サービスを安定的に提供します。
   また、気候変動の影響の軽減、低炭素社会の構築、生物多様性の保全、ステークホルダーの環境配慮行動の促進などに寄与する商品・サービスの開発・提供に努めます。
2. バリューチェーンを含めた環境負荷の低減
   事業活動に伴う環境への負荷を認識し、環境関連法規制などの遵守はもとより、さまざまなステークホルダーと連携・協働して、省資源、省エネルギー、資源循環に取り組むとともに、バリューチェーン全体での環境負荷の低減に努めます。
3. 環境問題に対する意識啓発、環境・地域貢献活動の推進
   社会全体の環境問題に対する関心を高めるため、保険事業を中心にさまざまな事業を展開しているグループならではの知見を生かした環境関連情報を発信することで、環境保全の重要性を社会に広く伝えていくとともに、環境教育・啓発活動に努めます。
   また、社員ひとりひとりが「よき家庭人、よき社会人」および「地球市民」として自発的に行う環境保全活動や地域貢献活動などを積極的に支援します。

上記の取組みについて、環境目的および環境目標を定めて定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。

グループ人間尊重ポリシー

ＳＯＭＰＯグループは、当社グループおよびバリューチェーンを含めたグローバル市場で、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言します。また、国際的な行動規範^*を尊重しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって行動していきます。
取組みの推進にあたっては、以下の観点から、ステークホルダーの声をオープンに受け止めながら人権に対するさまざまな影響を把握し、人権侵害を防止するための実効性ある社内体制を確立・実行するとともに、社内体制の継続的な改善および情報開示に努めていきます。そして、普遍的な権利としての人間尊重に努めてまいります。

1. ステークホルダーに対する人権配慮
   お客さま、取引先をはじめ、グローバルな事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権に配慮します。
   また、ステークホルダーの人権を間接的に侵害する危険性を回避し、防止するよう最大限の努力を行います。そして、もし、人権を侵害するところにまでおよんだ場合は、これに速やかにそして適切に対処します。
2. 社員に対する人権配慮
   職務遂行上のあらゆる面において、人種、肌の色、民族、宗教、信条、国籍、本籍、出身地、社会的身分、門地、性別、性的指向、性自認、性表現、妊娠、婚姻関係、年齢、障害の有無、などを理由とした差別行為を一切行いません。
   また、グローバルな視点に立ち、個と多様性（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を認め、社員のチャレンジ精神・スピード感溢れる行動を支援し、社員の健康維持・増進に取組むことで活力ある労働環境を確保します。
3. グローバル市場における人権促進
   事業活動およびバリューチェーンが展開される各国・地域の法令・規制等を遵守するとともに、文化や慣習、環境や社会への配慮、ステークホルダーの関心に即した、現地の人権問題に配慮し、透明性の高い経営を行い、当該国・地域の社会の発展と社会的価値創造に貢献します。
4. 取引先や協業先、委託先等のパートナー企業における人権尊重
   取引先や協業先、委託先等のパートナー企業に対しても、国際的な行動規範に基づく人権の尊重を期待します。また、取引先やパートナー企業において人権への負の影響が認められる場合には、必要に応じて対話・協議を行うなど、適切な対応を促します。
5. 人権リスクへの対応態勢
   当社グループの活動が人権に及ぼす潜在的な負の影響を防止・軽減できるよう、人権リスクを特定し、継続的に評価する態勢を構築するなど、適切に対処します。
   
   本ポリシーは、現地の法令・規制に取って代わるものではありません。当グループは、現地の法令・規制を遵守しながら、本ポリシーに積極的に取組んでいきます。

• 国際的な行動規範とは、世界人権宣言、国際人権規約（自由権規約、社会権規約）、ILO国際労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギーフレームワーク）」、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals)、国連グローバル・コンパクト、女性のエンパワメント原則（WEPs）、OECD多国籍企業行動指針、ISO26000に基づいた人権ガイドラインなどをいいます。

グループＣＳＲ調達ポリシー

ＳＯＭＰＯグループは、以下の観点から調達を行うことで、環境、社会、経済に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

1. 公正・公平な取引
   品質、納期、経済合理性、環境、人権・労働などの社会的課題への配慮などを総合的に考慮するとともに腐敗防止に努め、すべてのサプライヤーに対して、公正・公平な取引を行います。
2. 法令などの遵守
   国内外の法令を遵守し、また関連する規範およびその精神を尊重した調達活動を行います。また、調達活動を通じて得た情報は適切に管理することを徹底します。
3. 社会的課題への配慮
   サプライヤーをはじめとするステークホルダーと連携し、気候変動や生物多様性、循環型経済への貢献など環境への配慮、労働者の機会均等や貧困などグローバル市場における人権への配慮、ワークライフバランスやダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど、環境、社会、経済への影響を最大限配慮した調達活動を行います。

サステナビリティに配慮した保険引受・投融資等の方針

1. サステナビリティに配慮した保険引受・投融資等の方針（以下「本方針」）の考え方

ＳＯＭＰＯグループ（以下、「当社グループ」）は、サステナビリティを長期的価値創造の原動力と捉えています。ＳＯＭＰＯのパーパスに基づき、保険引受や投融資をはじめとする事業活動の意思決定を行うことで、レジリエントで持続可能な社会の実現に貢献します。また、企業としての社会的責任を果たすべく「グループサステナビリティビジョン」およびその下位ポリシーを策定し、人権、気候変動、生物多様性、地域社会に配慮した責任ある行動指針を明確にしています。
特に保険引受・投融資におけるサステナビリティ課題やリスクを適切に把握・管理するため、本方針を掲げ、取組みを進めています。
これらを踏まえて、市場機会を特定し、リスク管理を行い、コミュニティへの参画、社会的責任、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの強化等を通じ、当社グループの企業価値向上を図ります。

当社グループは、外部環境や事業活動の変化、本方針の運用状況、ステークホルダーからの期待や要請等を踏まえ、認識すべきリスクや対象となるセクター・事業の適切性・十分性を定期的にレビューし、本方針の見直しを行います。

エネルギー転換の推進と持続可能な社会の実現
当社グループは、気候変動、生物多様性、循環経済といった環境課題を統合的に捉えたシナジーアプローチを推進し、人権尊重を基盤としたグループ戦略「SOMPO Earth Positive Actions」を掲げています。保険引受を通じた再生可能エネルギーや革新的技術の普及、投融資における温室効果ガス（GHG）排出量の削減等により気候変動の緩和を推進するとともに、自然災害に対する防災・減災サービスや気象リスクに備える農業保険の提供など気候変動への適応を支援します。また、生物多様性の保全や資源循環に資する保険・ソリューションの提供を進め、経済と環境が調和したグリーンな社会の実現に貢献します。そして2050年までに、保険引受・投融資・事業活動を通じてGHG排出量ネットゼロを達成します。
当社グループでは、パリ協定の実現を後押しするために国内外のさまざまなイニシアティブへの参画を通じて、お客さまのサステナビリティへの取組みを支援し、お客さまと共に、カーボンフットプリントの削減、そして地球環境へのポジティブなインパクトの創出を目指します。

社会的正義の実現
当社グループは、「グループ人間尊重ポリシー」のもと、グローバル市場でのすべての事業活動において、基本的人権を尊重することを掲げて行動しています。
社員一人ひとりがそれぞれの強みを最大限に発揮することを目的に、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを成長に向けた重要な経営戦略と位置づけ、その実現に向けた体制と企業風土の構築に努めています。
また、保険引受、投融資および各取引先（代理店、再保険会社、アセットマネージャー、賃借人、ベンダー等）と新たなパートナーシップを結ぶ際には、「グループサステナビリティビジョン」をはじめとしたポリシーを考慮します。

規律ある意思決定と透明性の高い情報開示
当社グループは、「グループサステナビリティビジョン」に基づき、高い倫理観のもと、国際的な行動規範を尊重し、お客さま、社員、地域社会、株主などすべてのステークホルダーの利益を考慮して経営判断を行います。
また、ISSBが策定する開示基準等を踏まえ、目標達成に向けた進捗状況等について、社会に対して情報を積極的かつ公正に開示していきます。

エンゲージメントの考え方（実効性のある対話の方針）
当社グループは、2050年のGHG排出量ネットゼロ実現およびジャストトランジション（公正な移行）を支援するため、保険引受・投融資先との対話により新たな協働・共創の機会を創出し、お客さまの課題解決に資する具体的な保険・ソリューションを提案・提供します。
同時に、その実効性を確保するため、保険引受ポートフォリオにおいてGHG排出量の80%超を占める主要な30社※に対し、2050年ネットゼロに向けた「移行計画」の策定を働きかけています。なお、2035年度末までの対話を経ても、同計画の策定に至らない企業については、原則として取引を行わない方針とします。
※対象となる30社は、保険引受ポートフォリオにおけるGHG排出量を主たる基準として選定しています。さらにTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワーク等を参考に特定した「自然資本への依存度・影響度が高いセクター」や、投融資ポートフォリオへの影響も総合的に勘案しました。なお、選定基準年（2024年度）において、これら30社により、保険引受に伴うGHG排出量の80%超、投融資に伴うGHG排出量の70%超をカバーしています。

2. セクターに対する方針

保険引受・投融資において、セクター横断的な方針と特定セクターに対する方針を定めています。

（１）セクター横断的な方針

セクターにかかわらず、環境・社会に負の影響を与える可能性のある以下の事業に対し、環境・社会に及ぼす悪影響を評価のうえ、お客さまの事業への対応状況を確認し、慎重に取引を判断します。

• ユネスコ世界遺産保護条約で保護対象となる自然・文化遺産を破壊するとされる事業
• ラムサール条約で保護対象となる湿地を破壊するとされる事業
• 児童労働、強制労働が行われている事業
• 先住民族^*1および地域住民の人権を侵害するおそれのある事業
• 対人地雷、生物兵器、化学兵器、核兵器をはじめとする非人道兵器に関する事業

このほか、反社会的勢力およびクラスター爆弾製造企業への保険引受・投融資は行いません。

*1以下のスタンダードなどを参照しています。
United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples
United Nations Free, Prior and Informed Consent (FPIC)

（２）特定セクターに対する方針

ア. 石炭

石炭火力発電は、他の発電方式に比べGHG排出量が多いことや、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を放出することなどから、環境への影響が懸念されています。
また、炭鉱開発（一般炭）は、将来の火力発電所等での燃焼を通じたGHG排出量増加のほか、炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響、労働者の労働安全衛生リスクや人権侵害等の可能性があります。

これらを踏まえ、以下の事業への新規の保険引受・投融資は行いません。

• 新設および既設の石炭火力発電事業
• 炭鉱開発（一般炭）の新規事業および拡張事業

ただし、二酸化炭素回収・利用・貯留技術（CCS・CCUS）、アンモニア混焼等の革新的な技術を有するなど、パリ協定の実現に資するGHG排出量の削減効果が見込める場合には、慎重に検討し対応する場合があります。

また、石炭事業を主業とする以下の企業への保険引受（新規・更新）^*2・投融資は行いません。

• 収入の20%以上を石炭火力発電、一般炭鉱山およびオイルサンドの採掘から得ている企業
• 発電の20%以上を石炭でまかなっている企業

ただし、2050年までにGHG排出量ネットゼロを達成する目標への取組みがある場合を除きます。

イ. オイルサンド

オイルサンドの採掘には、より多くのエネルギーと水資源を必要とする採掘・精製工程により、環境への影響が懸念されています。また、生態系への影響や、生物多様性の毀損、先住民族・地域住民の人権侵害等の可能性があります。
これらを踏まえ、以下の事業への新規の保険引受・投融資は行いません。

• オイルサンド採掘事業

ウ. 北極圏でのエネルギー採掘

北極圏でのエネルギー採掘は、事故対応の困難さをはじめとする環境への影響、希少生物の生息地や先住民族の生活や文化に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらを踏まえ、以下の事業への新規の保険引受・投融資は行いません。

• 北極圏監視評価プログラム（AMAP、Arctic Monitoring and Assessment Programme）エリア^*3でのエネルギー採掘事業^*4

また、以下の企業への保険引受（新規・更新）^*2・投融資は行いません。

• 北極野生生物国家保護区（ANWR）のエネルギー採掘活動に関わる企業

ただし、2050年までにGHG排出量ネットゼロを達成する目標への取組みがある場合を除きます。

*2個々の社員の健康や福祉を支援する保険（労災保険等）には適用されません。

*3ただし、ノルウェー域内は除きます。

*4エネルギー採掘活動とはエネルギーを採掘するプロジェクト単体を指します。

損保ジャパン「社会貢献方針」

当社およびそのグループ会社は、地域および地球規模での社会的課題の解決をめざし、積極的に社会貢献活動を実践するとともに、社員ひとりひとりによる自発的な社会貢献活動を支援していきます。

1. 企業として行う社会貢献活動
   NPOや市民団体・行政機関を含めたさまざまなステークホルダーと協働し、実績と成果を積み重ねてきた環境、福祉、美術の三分野を中心に、次世代育成を意識しながら積極的に持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。
2. 社員ひとりひとりが行う社会貢献活動の支援
   社員が社会貢献活動に自発的に参加する企業風土の醸成をめざすとともに、企業として社員の活動を積極的に支援し参加を促すことで、社会的課題に鋭敏な感性を持つ人材を育成していきます。